JTによる独占は、将来のある時点で必ず廃止される制度だ。
独占がなくなるなんてそんな馬鹿な、と思われる方もいるだろうが、少なくとも32年前の専売公社廃止の時点の政府の方針はその方向だったし、十数年前に財務省が発表した「日本たばこ産業株式会社の民営化の進め方に関する中間報告」の中でも、完全民営化とそれに伴う独占の廃止の方針は「葉タバコ農家保護の問題が解決し次第」という条件付きではあるがはっきり明文化されている。
そして、このブログでも何度か書いた通り、日本国内のタバコ農家の数は現在約8000戸にまで減り、この数は30年前と比べて約10分の1だから、仮にこのままのペースで減り続ければ、おそらくあと十年ほどで日本のタバコ農家は利権として守るには少なすぎるレベルにまで減るだろう。
そもそも、このタバコ農家の減少ペースを見れば、約30年続いた独占制がタバコ農家保護政策として正常に機能していなかったことは明白だ。
独占という、資本主義の原則から著しくかけ離れた制度で市場を捻じ曲げるための大義名分だった「農家保護」は、すでに形骸化しており、それを根拠に新規企業や外資系企業の参入を規制することはそろそろ通用しなくなる。
また、政府が制度を変える前に、最近急激に勢いを増しているフィリップモリスのアイコスによって、JTが国産たばこ原料にかかる毎年200億の農家保護コストを払えないレベルにまで追い込まれる可能性もないとは言いきれない。
今のところは、JTが財務省の利権になっているから、制度は膠着化し変わる気配はないが、禁煙の流れが一層強くなるであろうこれからの時代、いくら財務省と言えども、いつまでもこの状況を維持するわけにもいかなくなるだろう。
これらのことを考え合わせれば、たばこ製造の権利が広く民間に解放される日は、意外に早くやってくるかもしれないのだ。
独占が終わるその日のために、われわれアマチュアのタバコ栽培家が今できること
現在、独占という規制のもとで、我々のような在野のアマチュアタバコ農家ができることといえば、観賞用としてタバコを育てることぐらいしかない。
しかしながら、タバコの栽培技術を会得するには、用途はなんであろうとも、早く始めるに越したことはない。
なぜなら、タバコは一年に1回か、多くても2回しか栽培できない作物だからだ。
仮に10年後に独占が廃止されるとして、そのタイミングでたばこ製造や商業栽培に参入するとする。そうなると、今の我々が経験できるのはせいぜい十数回の栽培サイクルでしかない。農業の経験値の蓄積は、思った以上に緩慢なのだ。
また、独占の廃止と同時に、たばこの消費に関する規制が強められる可能性も大いにある。利権にもならず健康被害があるだけ（禁煙運動家の理論では）の商品への規制を緩める必要はもはやなくなるからだ。
そうならぬように、われわれ喫煙者がするべきことは、たばこのイメージを今より悪化させないよう、非喫煙者に配慮しながらたばこを吸っていくことだ。
参入しようと思ったら、たばこが完全オワコン商品になってました、というのはあまりにも悲しすぎる。
そして最も重要なことは、一日も早い独占廃止を地道に人々に説いていくことだ。
民主主義国家の国の制度を変えるには、世論が最も大事なのだから。
タバコ種子はコチラ