メディアがたかが数億円の国有地売却問題に拘泥している間に、共謀罪がしれっと閣議決定されている。今後の国会で仮にこの共謀罪が成立することになれば、適用となる犯罪は、準備・計画段階で処罰されることになる。
共謀罪そのものの是非、共謀罪という強権的な法律がこのままいけば普通に成立しそうな現状等、考えなければいけないことはたくさんあるのだが、それはほかのブログや新聞に任せるとして、ソクラテスの煙草としては「朗報」と言えることが、現段階では一つある。
それは「たばこ事業法」が、共謀罪の適用を免れそうだということだ。少なくとも、この東京新聞が作成した277の罪のリストを見る限りそう判断できる。
ソクラテスの煙草としては、たばこ事業法が共謀罪の適用になると非常に困る。もしも適用となれば、タバコを栽培することも、タバコの民間シードバンクとしてタバコの種子を販売することも犯罪となりかねないからだ。
ソクラテスの煙草では、用途としてはあくまでも「鑑賞用」として、タバコの種子を提供している。そしてその意図は、タバコ栽培愛好家を増やすことを通して、「自家製造解禁」と「新規参入の自由化」を世に訴えていくことである。
現在の法律では、タバコを“栽培”することは合法だし、育てたタバコを鑑賞している分には何の問題もない。違法となるのは、実際に製造たばこを“製造”することだ。
“製造”するのと、しないのとでは、大きな違いがある。
だが、もしもたばこ事業法に共謀罪が適用されれば、タバコという植物を“栽培”し“鑑賞”しただけでも、それは「“製造”の準備である」として罰せられる可能性があるのだ。
ソクラテスの煙草と似たような性質の団体で、日本自家醸造推進連盟という組織がある。そちらは海外からビール製造キットやビール原料を輸入し、販売している。そういう活動も、仮に酒税法が共謀罪の適用になればやりにくくなるのは必定だ。
我々は、タバコを育て鑑賞し、あるいはアルコール度数１％未満の液体を作ることで、規制緩和を世間に訴えている。規制緩和のために、規制に引っかからないギリギリの行為をして、規制の不条理を正そうとしている。
こういう行為を、「犯罪の準備」として処罰してしまえば、既得権益者や官僚以外の者が、法律に異を唱え、法改正運動をすることはできなくなってしまう。我々は牙を抜かれてしまう。
現段階では、たばこ事業法も酒税法も、共謀罪の適用範囲からは除外されているが、我々市民に隙があれば、権力者たちはそういう些末な領域にまで適用の範囲を広げてくるはずだ。
共謀罪は、右の人も左の人も関係なく、市民であるならば反対すべき案件だ。権力者たちは、いつも大抵こうやって我々市民の牙を抜いていき、奴隷化していくのだから。